利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社船井総合研究所（以下「当社」といいます。）が、当社のウェブサイト gymdrexsax.pro を通じて提供する経営コンサルティング、業務改善支援、営業戦略立案、人材育成研修、プロジェクト管理支援、デジタル導入サポートその他関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべての方（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意した上で本サービスを利用するものとします。ユーザーが本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. 利用規約への同意

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約および当社が別途定める個別契約、見積書、発注書、仕様書、提案書、運用ルール、プライバシーポリシーその他の定めに従うものとします。これらの定めが本規約と矛盾する場合、個別契約等において別段の定めがある限り、その定めが優先されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

本サービスの具体的内容、成果物、提供方法、提供期間、納期、料金その他の条件は、個別契約、見積書、提案書、注文書、申込書等により定めるものとします。

当社は、必要に応じて本サービスの内容、仕様、運用方法を変更し、または一部を追加・中止することがあります。ただし、個別契約が成立している場合は、当該契約の範囲内で合理的な調整を行います。

3. ユーザーの義務および責任

ユーザーは、本サービスの利用に際し、以下の事項を遵守するものとします。

ユーザーが提供した情報の不正確さ、不完全さ、遅延、またはユーザーの指示・判断に起因して生じた損害、遅延、追加費用について、当社は責任を負いません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、個別契約、見積書、申込書または当社が別途提示する料金表に従います。料金には、別段の記載がない限り、消費税等の公租公課は含まれません。

ユーザーが支払期限までに料金を支払わない場合、ユーザーは、当社に対し、支払期日の翌日から完済日まで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、適用法令により上限が定められる場合は、その上限に従います。

本サービスの提供途中でユーザー都合により作業が停止・延期された場合でも、当社は、既に発生した作業費用、準備費用、出張費、外注費、資料作成費等を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

ユーザーによるキャンセルは、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社が書面または電磁的方法で承諾した場合に限り有効です。

返金の可否、返金額、返金手続は、個別契約の定めに従います。法令上返金義務が認められる場合を除き、当社は、支払済み料金の返金を行いません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な範囲で善良なる管理者の注意をもって業務を行います。ただし、当社の助言、分析、提案、研修内容、資料、システム導入支援等は、ユーザーの事業上の成果、売上増加、利益改善、業務効率化、投資回収その他の結果を保証するものではありません。

当社は、以下の損害について、法律上許される最大限の範囲で責任を負いません。

当社が何らかの責任を負う場合であっても、その責任は、当該責任原因となった個別契約に基づきユーザーが当社に実際に支払った直近12か月間の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に起因する場合、その他適用法令により制限できない場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する資料、レポート、テンプレート、研修コンテンツ、図表、分析手法、ノウハウ、ソフトウェア、文書、デザインその他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

ユーザーは、個別契約で認められた範囲内でのみ、当該成果物を使用できます。無断での複製、頒布、改変、公衆送信、再販売、二次利用、翻案、解析、公開はできません。

ユーザーが当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、著作物その他の権利については、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。ユーザーは、当社が本サービス提供のために必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、ユーザーおよび関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。

当社は、次の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、疫病、戦争、暴動、テロ、法令・規制の制定改廃、行政指導、通信障害、システム障害、停電、サプライヤーの不履行その他当社の合理的支配を超える事由により、本規約上の義務の全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する場合、当社は、本サービスの全部または一部を一時停止、延期、または中止することができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社ウェブサイト上での掲示、電子メール送信、その他当社が適当と認める方法により通知した時点または別途定める効力発生日より有効となります。

ユーザーが変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。重要な変更がある場合、当社は合理的な期間をもって周知に努めます。

11. 準拠法および裁判管轄

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスまたは本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判決、行政命令等により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き完全に有効に存続します。

当該無効等とされた条項については、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社およびユーザーはその実現に必要な協議を行うものとします。

制定日：2026年8月15日

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